ふくまちとは

設立趣意書

1 設立の趣旨

少子高齢社会による人口減少社会は、65歳以上の人口が増加し(2035年には団塊の世代が85歳になる)、生産年齢人口が大幅に減少することにより、これまでのような経済成長が見込めない社会が現実化しています。縮小化の社会構造への変換は、非正規雇用者の増加や新たな生活困窮者を生み出すなど、将来的にも格差社会の拡大という問題が大きくなることが予測されます。また、家族の形態も核家族化がすすみ、共働き世帯や単独世帯・夫婦のみ世帯が増加し、子育て世代においても相談ができないなど孤立している実態が多くあり、ひとり親世帯における生活困窮者の増加など、地域社会における人間関係の希薄化がこれまで以上に深刻化し、地域社会のひずみを大きくしていくと考えられます。
生活クラブ生協は、1970年までの高度経済成長期を経て、1980年代の新自由主義の台頭で、市場原理に基づく自由競争による効率化がすすむことで、地域社会の相互扶助機能の弱体化に対して、協同組合として相互扶助の理念を具体化し、より人間的な結びつきを強化し自己実現を目的として1986年に「共済制度(のちにエッコロ制度)」に取り組みました。将来的に地域の中で、たすけあいのしくみをつくることを目的に、組合員同士による「おたがいさまのたすけあい」を拡げていくための活動を現在まで実践し続けています。一方で、協同組合の理念を持って運営するワーカーズ・コレクティブ運動を推進する方針のもと、「自ら考え、自ら行動する」を基本に、想いを持つ組合員等を中心に地域に必要な事業をつくることに取り組んできました。
このような先が見えない不安な社会で様々な生きづらさを抱える人々が増えていく問題に対し、「人間のつながり」の再形成への可能性を追求し、「人間が人間らしく生きる」こと、すべての人々が安心して生きる(暮らす)ことができる社会をつくるため、新たに一般社団法人ふくまちを設立します。
一般社団法人ふくまちでは、市民参加型の地域福祉の取り組みを通じて、中間支援組織として、地域社会を基盤にした共生と持続可能な経済をめざし、人材育成・基金による支援体制の機能を担い、地域に必要なしくみ・事業を生みだします。
そして地域におけるプラットフォームの役割を担い、地域の多様な団体・個人の主体的な参画を基本としたネットワークをつくり、新しいつながりの経済“社会的連帯経済”の取り組みを広め、「誰もが安心して暮らせる地域社会」の実現をめざしていきます。

2025年11月19日


<一般社団法人ふくまち 設立発起人>
生活クラブ生活協同組合
一般社団法人埼玉ワーカーズ・コレクティブ連合会
埼玉県市民ネットワーク
特定非営利活動法人大人の学校
特定非営利活動法人コミュニティケアクラブ埼玉

団体概要

組織概要

法人名一般社団法人ふくまち
設立年月日2025年11月21日
所在地 〒333-0857 埼玉県川口市小谷場206 生活クラブ生協内
(JR京浜東北線・武蔵野線 南浦和駅より徒歩20分)
電話番号080-4321-3642
メールアドレスwatashito-minnano@fukumachi-shadan.org
ホームページURLhttps://fukumachi-shadan.org/
代表理事鳥山 直人(生活クラブ生活協同組合・常務理事)
理事内田 園子(生活クラブ生活協同組合・理事)
甲斐 恭子(一般社団法人埼玉ワーカーズ・コレクティブ連合会・理事)
大北 秀子(埼玉県市民ネットワーク・事務局長)
吉田 文枝(特定非営利活動法人 大人の学校・代表理事)
岡田 伸幸(特定非営利活動法人 コミュニティケアクラブ埼玉代表理事)
監事須長 雅和(生活クラブ生活協同組合・専務理事)
事業内容①人づくり
福祉に関わる・携わる人材の育成をすすめめて、「人材登録バンク」の構築により福祉事業の立上げ・継続運営について支援する。

②資金支援(基金)
地域に必要な福祉事業の立ち上げおよび経営安定化・継続運営を支援するため、基金を通じて、社会課題を解決する団体や個人の活動を資金面で支援する。

③伴走支援
地域におけるプラットフォームの役割を担い、生活クラブ運動グループとともに、地域の多様な団体・個人の主体的な参画を基本としたネットワークを構築する。

公開情報